まず、第１条の目的では、現在の条例では法律の根拠を日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申にのっとりとなっていますが、改正後の条例案では、これに加え、部落差別の解消の推進に関する法律、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、その他差別の解消を目的とした法令に関する法律の趣旨というたくさんの
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
また、実行計画の進行管理を行う環境審議会においてどれくらい削減できたかを検証、検討していただき、取組内容の見直しを行っていただくということにしております。
本市におきましては、人権に関する市民意識調査を実施しており、その結果や、国や県の人権に関する施策を踏まえ策定した荒尾市人権教育・啓発基本計画の様々な取組を推進し、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解消していくため、荒尾市人権擁護審議会における審議を経て条例改正を行うものです。
２０２２年１月、厚生労働省は５歳から１１歳の子供への新型コロナワクチン接種を承認し、８月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において努力義務を課すことが決定し、政府は９月６日から努力義務規定を適用いたしました。ワクチン接種はあくまで任意です。
熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。 今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。
というのが、個人情報の話もあってたわけなんですけれども、タブレット端末に個人情報を入力しようとすれば、審議会にかけたりとか、いろいろ情報セキュリティーの問題をクリアする必要がありまして、そのインターネット接続環境にするのか、あるいは、インターネットには接続できないような環境にするのかというのがありまして、例えば、個人情報を入れるということであれば、インターネットに接続してしまうと、情報漏えいのおそれがあったりしますので
現在、荒尾市には小学校１０校、中学校が３校ございますが、平成１７年に示された学校規模適正化審議会の答申では、適正な学校規模、適正な通学区域の設定、統合に係る問題点への対応の３点が示され、小学校を６校、中学校を２校に再編することが求められました。
教科担任制については、令和３年１月の中央教育審議会の答申において「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度をめどに本格的に導入する必要がある」とされたことを踏まえ、同年７月に、国の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議から教科担任制の在り方に関する報告がなされています。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会におきまして、有効性や安全性等の観点から、予防接種法に基づく定期接種対象のワクチンに採用するかどうかについて、専門家による議論が進められており、費用の助成につきましても、今後国の動向を注視してまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。政令市では１市、名古屋市が助成を実施しています。
現在、市議会議員が本市の委員として選任されている委員会等として、水俣市都市計画審議会、水俣市表彰審査委員会、水俣市国民保護協議会、水俣病資料館協議会、水俣病犠牲者慰霊式実行委員会、水俣市民生委員推薦会、水俣市防災会議、ローズフェスタ実行委員会がございます。 次に、各種委員会に議員を選任などする理由は何かとの御質問についてお答えします。
特に、ワクチン接種に関する情報は、国から随時情報が提供されますことから、国からの通知や審議会資料等が公表された際に、適宜活用できる媒体を用いて発信するほか、更新頻度が高い情報につきましては、市のホームページから国の情報に容易にアクセスできるよう工夫しているところでございます。
指定都市移行に当たりましては、行政区画等審議会で熱心に議論がなされ、その結果を踏まえ、熊本市区の設置等に関する条例により、本市は５区体制となりました。 また、指定都市移行後も行政区画の変更や、東区保田窪２丁目２番街区の行政区の変更について、審議が行われましたけれども、行政区の変更は行われず、今に至っております。 次のページをお願いいたします。 区役所の事務権限について御説明いたします。
各種団体への助成金の適正支出を検証するためにも、助成金を支出している団体の一覧表及び各種審議会の一覧表の提出を求める。 本市経済の発展には、アクセスの利便性向上や地域活性化にかかるまちづくりに連動した道路の整備が重要であることから、道路整備事業の原資となる社会資本整備総合交付金の獲得に努めること。
また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後１か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった２次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
令和４年下半期開催予定の都市計画審議会に付議をするために、この３月には都市計画変更に関する住民説明会も実施しました。 資料の右の方をお願いいたします。 ２、農業集落排水施設の概要でございます。本市の農業排水施設は赤丸で囲んでおりますけれども、北区植木町に２地区、南区城南町に２地区の計４地区ございます。
枠囲みで書いておりますのが、先般の公民館運営審議会を２月15日に開催しておりますけれども、そこでの有識者等の御意見ですけれども、「公正」の観点から検討をとの御意見もいただいております。
また、必要に応じて、本市の都市計画の諮問機関でもある都市計画審議会への諮問等も検討していきたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 渕上茂樹議員。 ○（渕上茂樹君） 第２質問に入ります。
その過程につきましては、現在、学識経験者や市民団体、事業者間で組織する荒尾市環境審議会で検証・検討を行いまして、計画的な推進と進捗管理を図ってはまいりますけれども、脱炭素社会を目指す上で遅れることのないようにしなければなりませんので、必要であれば条例の整備等も検討するべきと考えております。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。